大和投資信託のNISA

		NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
年齢制限		20歳以上	20歳以上	0～19歳
非課税期間		最長5年間	最長20年間	最長5年間
口座開設可能期間		2023年まで	2018年～2037年	2023年まで
運用商品		公募株式投資信託・ETF・ 上場株式・上場REITなど	公募株式投資信託・ETF	公募株式投資信託・ETF・ 上場株式・上場REITなど
運用商品の変更		売却時に非課税枠 （購入時に使用した非課税枠） が消滅	売却時に非課税枠 （購入時に使用した非課税枠） が消滅	売却時に非課税枠 （購入時に使用した非課税枠） が消滅
お金の引出し		いつでも可能	いつでも可能	原則18歳まで不可
投資上限額	年間	120万円	40万円	80万円
	累積	5年間で600万円	20年間で800万円	5年間で400万円
運用の管理者		本人	本人	親権者等
口座管理手数料		運用商品や金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合があります	なし	運用商品や金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合があります

（出所）各種資料を基に大和投資信託作成

※投資を開始する年の1月1日が基準となります。
※「つみたてNISA」で運用できる商品は公募株式投資信託、ETF（上場投資信託）のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品に限られます。
※「ジュニアNISA」においては原則18歳まで引出しは行なえません。途中で引出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、災害など止むを得ない場合を除き、過去の利益に対して課税されます。
※「ジュニアNISA」の口座開設期間終了後は継続管理勘定に資産を移管することで、20歳になるまで非課税での継続保有が可能です。また、20歳以降は「NISA」へ移管が可能です。
※「NISA」および「ジュニアNISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠（NISA口座は年間120万円、ジュニアNISA口座は年間80万円）を超えていても、全額移管することが可能です。
※取扱う商品は金融機関によって異なります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。
当資料作成時点の情報に基づき、NISA制度の概要について説明したものであり、内容については将来の税制改正等により変更となる場合があります。

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NISAを利用することで、売買益等の課税が免除されます。

※一般口座・特定口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20％が課税されます。
*2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315％が上乗せされます。

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	例えばジュニアNISAを将来の 教育資金づくり等に活用。
	資産管理を習慣づけるために。NISAを 結婚やマイホーム購入の資金づくりに活用。
	つみたてNISAで積立を始めて 長期投資のきっかけに。
	現役世代から退職世代への移行期には、NISAで 今後のセカンドライフの準備を。
	NISAで 資産を使いながら運用。 生前贈与により相続対策と同時に 子どもの資産形成の手助けもできる。

※税務の取扱いについては専門家にご相談下さい。

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